日本監査役協会から、平成26年4月16日に、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」(平成26年4月10日付け)が公表されています。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/NEWS140410.html

改訂箇所は、不正リスクの対応や監査人の品質管理レビュー等に対する監査役の実務対応です。
下記は、「不正リスク対応基準(正式名称は、「監査における不正リスク対応基準」)」のところだけ抽出しています。

日本の監査基準は、「国際監査基準」をベースに同等のものとなっています。
この「不正リスク対応基準」は、オリンパス事件を受けて日本の監査への信頼が揺らいだので、日本独自でこの基準をつくりました。
不正リスク対応基準は、上場会社だけを中心に適用されます。
平成26年3月期の期末監査より適用されています。


■ 不正リスク対応基準における規定(共同研究報告 P15)

・監査人は、監査役等に不正リスクに関連して把握している事実を質問しなければならない(不正リスク対応基準第二2)

・監査人は、監査の各段階において、不正リスクの内容や程度に応じ、適切に監査役等と協議する等、監査役等との連携を図らなければならない。(同17)

不正による重要な虚偽の表示の疑義があると判断した場合には、速やかに監査役等に報告するとともに、監査を完了するために必要となる監査手続の種類、時期及び範囲についても協議しなければならない。(同17)

監査実施の過程において経営者の関与が疑われる不正を発見した場合には、監査役等に報告し、協議の上、経営者に問題点の是正等適切な措置を求めるとともに、当該不正が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。(同18)


                             
■不正リスク対応基準と監査役等(実務指針 P15)

不正リスク対応基準における「協議」とは、意見交換という趣旨

「金商法第 193 条の3で定める法令違反等事実の通知」と「不正リスク対応基準第二 18 は不正リスクの対応」の関係は、制度としてはそれぞれ独立したものである。
通常は、不正リスク対応基準第二18に基づく措置を最初にとり、必要に応じて、金商法第193条の3に基づく措置になる。


■不正リスク対応基準に基づく監査役の対応(実務指針 P39)

・監査人から不正リスク対応基準に基づく協議の申し入れがあった場合、監査役等は誠実に対応

・指摘された疑義については、必要に応じて、取締役へ報告を求める、監査役等自ら調査するなどの方法により事実関係を確認し、権限行使の要否を判断

・取締役から受けた報告、自ら行った調査、講じた措置については、内容の重要性等に鑑み各監査役・監査委員の判断と責任において、適時監査人に情報提供する。






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